【証券業界研究|2023年度最新版】ESの書き方から面接対策まで徹底解説!
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「証券業界」と聞いて、みなさんはどんな仕事をイメージしますか?株や投資についてイメージする人もいれば、どこかお堅い印象を持っている人も多いのではないでしょうか。
そもそも証券業界とは、株式や債券などを購入する際の窓口のような役割を果たす業界です。
主に4種類の業務を中心に行っていて、職務内容は多岐にわたります。それぞれの仕事を基礎から理解し、自分に向いている分野は何か、どのように働きたいかイメージしながら研究を進めていきましょう。
この記事では、証券業界の詳しい業務内容や志望する際に知っておくべきこと、エントリーシートや面接対策などについて深堀していきます。
目次
証券業界の4つの分野
証券業界における仕事は大きく分けて「ブローカー業務 」、「ディーラー業務」、「アンダーライティング業務」、「セリング業務」の4つに分けることができます。それぞれの業務で特徴が大きく異なります。
この4つの業務すべてを行う証券会社は「総合証券会社」と呼ばれます。「5大証券」として知られる「野村證券」、「大和証券」などがこれにあたります。
基本的に証券会社では4つのうちの一部の業務を中心に行うのが一般的です。
ブローカー業務
ブローカー業務とは「委託売買」とも呼ばれる業務で、個人投資家を主な対象としたサービスです。
個人投資家から株式などの売買注文を受けて流通市場に取り次ぎ、証券会社が個人投資家の代わりに売買を行います。この際、投資家から受け取る委託手数料(仲介手数料)などが証券会社の利益となります。
証券取引所の売買に参加できるのは、取引所に加入している証券会社に限られているため、個人投資家はこうしたサービスを利用して証券取引に参加しているのです。
ディーラー業務
ディーラー業務とは、「自己売買」とも呼ばれ、証券会社の自己資金を使用して市場取引に参加する業務です。
会社の資金を市場取引によって増やすことが目的ですが、相場を見誤ると逆に損失を産み出してしまいます。顧客の資金ではなく証券会社の自己資金を運用する点がブローカー業務との大きな違いです。利益も損失も全て会社のものとなります。
一度に多額の資金を動かす場合も珍しくないので、ディーラーの責任は大きく非常に緊張感のある仕事です。
アンダーライティング業務
アンダーライティングとは「引き受け・売り出し業務」のこと。顧客企業が株式や債券などの有価証券を新しく発行する際に、証券会社がそれらの証券を「販売目的で買い取る」業務のことです。
買い取ることを「引き受け」といい、投資家へ販売することを「売り出し」といいます。
発行側の顧客企業は、証券会社の引き受けにより確実に資金調達をすることができます。証券会社側は「引受手数料」を受け取って証券を買い取り、投資家へ販売することで利益を得る仕組みです。
引き受けた証券の販売がうまくいかずに売れ残った場合は、証券会社がそのまま買い取ることになるので一定のリスクがある業務となります。
セリング業務
セリング業務とは、「募集・売り出し業務」のこと。アンダーライティング業務とよく似ていますが、証券の「引き受け」を行わずに売り出しをする点が大きな違いです。
セリングでは証券を買い取らずに売り出しの営業及び販売を行います。そのため証券が売れ残った際は発行企業へ返却することができ、証券会社のリスクを抑えられるのが特徴です。
投資家への営業を行い販売が成立した際に販売手数料を受け取りますが、リスクが小さい分手数料の金額は低くなる傾向があります。
証券業界の主な職種
営業
証券業界の営業は、主に個人投資家や中小企業を対象に営業活動を行います。株式や債券などの金融商品を購入してもらうため、まずは自社の証券口座を開設してもらえるようにセールスしていきます。
顧客ごとの資金の状況や希望により提案する商品は変わってくるので、しっかりヒアリングをした上で最適な提案をする能力が求められます。
また、新規顧客の開拓も重要な仕事になるので一定以上のコミュニケーションスキルが求められます。
投資商品の購入はお客様の人生に大きく関わる場合もあり、大いにやりがいを感じられる仕事でしょう。
コミュニケーションスキルを身に着けたい人、セールスに興味のある人に向いている職種です。粘り強さやチャレンジ力のある人は新規営業で活躍できそうです。
ディーラー
ディーラーは主にディーリング(自己売買)業務を担当する職種です。顧客との取引をサポートする場合もありますが、基本的には自社の資金を使って証券取引を行います。
市場を適切に読み取引をすることで自社に莫大な利益をもたらせる職種です。
さらに市場の売買に参加することで新たな取引相手を開拓できる場合もあります。一方で、市場予測を誤ると大きな損失を出してしまう可能性もあり、責任の大きな仕事です。
市場取引では客観的なデータから論理的に判断をする必要があり、情報を正確に分析することが大切です。
取引が思い通りに進まない場合も珍しくないため、「感情に振り回されず冷静に判断できる人」、「論理的思考力のある人」に向いている職種といえます。
リサーチ部門
証券会社では経済動向の調査・分析も重要な仕事の1つで、日本国内はもちろん海外の動向にも注目しなければなりません。
国内外の各企業の業績や経済動向に関する調査結果に基づいて株価の変動を予測して、ディーラー業務やブローカー業務に活用していくのが主な業務です。
調査結果は自社での活用だけではなく、社外に発信する場合もあるため情報を正確に収集する必要があります。市場予測では1週間から1か月後といった短期間だけでなく、1年後などの長期的な変動の予測もしていきます。
これをもとに顧客へ商品を提案する他、自己売買を行う際の判断基準にもなるので証券会社にとって欠かせない存在です。
世界の経済状況は日々変化し続けているため、「常にアンテナを張って情報取集ができる人」、「客観的な予測を立てられる人」に適した職種です。
IB部門
インベストメントバンキング(IB)は、日本語訳では「投資銀行業務」と訳されます。
基本的な顧客対象となるのは法人企業で、以下の3つの業務に分かれています。
①M&Aのサポート
M&Aとは「合併と買収(merger and acquisition)」の略で、2つの異なる会社が合体して1つの企業になることを合併、ある企業が他の企業を買い取り自社の一部にすることを買収といいます。
合併・買収のどちらもその後の企業運営に莫大な影響を及ぼします。各企業の経営状況や市場の動向、株価の変動などを十分に考慮した上で判断する必要がり、的確な判断を下すのは容易ではありません。
そこで、証券会社の持つ企業分析力や市場データを活用して顧客企業をサポートするのがIB部門の業務です。
②IPOのサポート
IPOのサポートとは、顧客企業が上場する際に株式公開をサポートする業務です。IPOとは「株式公開」のことで、証券取引所に上場することをいいます。
未公開だった株式を上場して広く公開することで、個人投資家も株式売買に参加できるようになるため資金調達が容易になります。
十分な資金があれば新規事業の立ち上げや事業規模の拡大などができるため、上場は企業にとって大きなプラスとなります。
IPOのサポートは顧客企業の将来に関わる重要な仕事なのです。
③資金調達のサポート
資金調達の方法はIPO以外にもあり、様々なケースに合わせて最適な方法を提案することもIB部門の重要な仕事です。
場合によっては一部の事業を譲渡したり、会社の保有資産を売却するなどして資金を調達するケースもありますが、こうした判断は企業生命に大きく影響するため決断に悩む企業も少なくありません。
IB部門の仕事はリサーチ部門での分析データや、専門知識を活かしてより的確な経営アドバイスをすることです。
M&A、IPO、資金調達の全てにおいて、プランや方針を提案する際はしっかりと顧客企業に寄り添うことが大切になります。IB部門では、企業運営に悩みを抱える企業に対してヒアリングをしながら専門的なサポートを行っていきます。
企業の経営状況を含め、業界全体の市況や動向も考慮した上で顧客の要望に沿った提案をする必要があるため、分析力や判断力に加えて「多面的な発想力」なども求められる職種です。
1つの価値観にとらわれず広く物事を考えられる人に向いているでしょう。
証券業界の市場規模
証券業界の市場規模推移
証券業界の過去11年間の業界規模の推移(出典:業界動向サーチ、グラフ作成:CareerMine)
2020年から2021年の証券業界の業界規模は3兆8,214億円。証券業界全体として2017年から2020年にかけて増減を繰り返しているような状況です。
実店舗を構える店頭型は苦戦が続いて伸びが鈍化していますが、実店舗を持たないネット証券は業績を伸ばしてきています。
対面販売の店頭型は新型コロナウイルスの影響で厳しい状況だった一方で、ネット型は非接触の需要が高まったことに加えてコロナによる金融市場全体の株高も重なり急上昇しました。
証券業界の現状・動向
ネット証券は若年層向けサービスを模索
昨今勢いを増しているネット証券ですが、店頭型と比較して預かり資産が少ないのが現状の課題です。
口座数自体は野村證券や大和証券といった店頭型大手と肩を並べるほどですが、富裕層の顧客が少ないため預かり資産の総額は全体的に低くなっています。
また、少子高齢化や人口減少によって投資人口そのものが減る懸念もあるため、今後のネット証券ではビジネスモデルの転換が必要になると考えられます。
このような動向を踏まえて、SBI証券では各地の地方銀行と提携して顧客基盤の拡大を図るとともに、若年層向けサービスとしてTポイントで投資ができるプランを開始するなど新しいサービスの形が模索されています。
ネット証券業界に関しては、「ネット証券業界研究」で詳しく紹介していますので、併せてチェックしておきましょう。
参考:業界動向サーチ
現状の投資人口割合の課題
証券業界の繁栄において個人顧客の獲得は非常に重要なポイントですが、日本国内での個人投資家の数はそれほど多くないのが現状です。
日本人の文化として「預金」が非常に根強いこともあり、一般的には証券や投資に対してあまり積極的ではない傾向があります。
投資全般に「ギャンブルのようなもの」、「お金持ちだけがやるもの」といったイメージが持たれている場合もあり、国民全体に投資文化が浸透していないことは大きな課題といえるでしょう。
今後は今よりも手軽に、かつ身近に投資が行えるサービスや、わかりやすくて始めやすい投資商品の開発などが重要になってくると考えられます。
参考:就活の答え
証券業界の歴史
取引所の原点
証券取引所の起源は江戸時代の米売買が始まりといわれています。17世紀末、米を売買していた商人たちの集まりによって米の市場が形成されます。
この米市が日本で最初の取引所「堂島米会所」といい、当時は現物による正米市場でしたが、1716年ころから帳簿上で取引の決算をする帳合米取引が始まりました。
1730年には江戸幕府の許可がおり、堂島米会所で日本初の先物取引が行われたといわれています。扱っていたのは証券ではなく「お米」でしたが、「取引所」という文化はここから誕生したのです。
株式と証券取引所の誕生
日本で最初の株式会社が登場したのは1869年(明治2年)です。当時の証券取引は縁故者の間のみで売買されていて、株式の発行も限られた大企業のみが行っていました。
その後、仲介者が登場し株式取引所条例が制定された1878年(明治11年)に東京と大阪に「株式取引所」が作られます。
1920年代になると最初の証券会社が誕生し、それに続いて「野村證券」、「大和証券」、「日興証券」、「山一證券」といった「四大証券会社」ができました。
証券会社が出資者と取引所の仲介役を担い取引市場が繁栄していく中で、1949年(昭和24年)に証券会社を会員とする「東京証券取引所」、「大阪証券取引所」が設立されます。
それから地方にも証券取引所が開かれますが廃止が進み2013年(平成25年)には東京証券取引所と大阪証券取引所が統合されて今に至ります。
現在2つの取引所は、株式会社日本取引所グループの子会社として運営されています。
証券業界におけるトレンド・話題
証券顧客が1年で250万口座以上増加
日本証券業協会は、2021年の証券業界全体の証券口座数は前年度より250万口座以上増えたと公表しました。
ネット証券分野ではトップを走るSBI証券と楽天証券が今年に入って600万口座に到達したと発表しており、ネット証券分野の勢いも影響しているとみて取れます。
こうした躍進の背景には、株式市場が好調だったことや、「つみたてNISA」などの優遇制度が関係していると考えられます。
まだ十分とは言えませんが、個人顧客の投資を後押しするサービスが少しずつ現れはじめているのです。
参考:YAHOOニュース
SBI証券、資産管理ツール提供
SBI証券は今年8月、資産管理ツールである「My資産」のリリースを発表しました。
これはPCやスマートフォンでアクセスできサイト上で「資産残高」、「実現損益」、「配当・分配金」を一覧で確認できるサービスで、8月28日からの実施となりました。
対象資産は特定口座および一般口座、NISA口座などで運用されている円貨建てと米ドル建て資産になります。こういったネット向けサービスは、非接触需要やネット需要が高まっている現代のニーズにマッチした非常に重要なものといえます。
今後もネットユーザー向けのサービスが広く展開されていくと予想されます。
参考:YAHOOニュース
収益源多様化の必要性
これまでの証券会社の資産運用サービスでは、収益の大半を占めるのは株や債券といった運用資産の売買手数料でした。
しかし近年では収益を上げにくくなっており、主な要因として中長期目線での投資運用や売買手数料低下の圧力の影響があります。
こうした状況は国内だけでなく米国でも先行して起きていて、米国企業は収益源を多様化することで対応してきました。国内でも対策は必須であり、顧客となる富裕層の多様なニーズに対して提案の幅を広げていく必要があります。
売買手数料だけでなく金利収益や不動産収益などを取り込んでいくことが重要で、収益源の拡張にデジタルをどれだけ活用できるかがポイントとなりそうです。
参考:accenture
証券業界における主要企業の解説
野村證券株式会社
社名 |
野村證券株式会社 (英文社名:Nomura Securities Co.,Ltd.) |
設立 |
2001年5月7日 |
登録番号等 |
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第142号 |
本社所在地 |
〒103-0027東京都中央区日本橋1-13-1 |
資本金 |
100億円 |
従業員数 |
26,647名(2021年6月末現在) |
平均年収 |
1,013万円 ※野村ホールディングス(株)として登録 |
事業内容 |
1.株式、債券サービスの提供 2.投資信託、保険商品の提供 3.相続、事業承継に関するサービスの提供 4.資金調達、M&Aに関するアドバイザリー業務 |
野村證券株式会社は、現在野村ホールディングス株式会社の100%子会社です。
もとは2001年5月に「野村證券分割準備株式会社」として設立され、同年10月に証券業その他証券取引業務を承継して「野村證券株式会社」に社名が変更されました。
証券業界をリードする野村證券はグローバルに拠点を持っていて、金融サービス・グループの中核企業といえます。
日本において盤石なリーテイル(個人顧客)基盤を有しており、その上で独立系の優位性を活かしたホールセール(法人営業)部門と併営することで、リーテイルとホールセールの「両輪モデル」を築き上げて現在に至ります。
大和証券株式会社
社名 |
大和証券株式会社 (英文社名:Daiwa Securities Co. Ltd.) |
設立 |
1999年4月26日 |
登録番号等 |
1.関東財務局長(金商)第108号 2.関東財務局長(6)第01412号 3.関東財務局長(代信)第60号 4.関東財務局長(銀代)第145号 |
本社所在地 |
〒100-6752 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 グラントウキョウ ノースタワー |
資本金 |
1,000億円 |
従業員数 |
約9,000人 |
平均年収 |
1,007万円 詳しくは「年収チェッカー」をCHECK! ※どちらも(株)大和証券グループ本社として登録 |
事業内容 |
1.有価証券等の売買 2.有価証券等の売買の媒介 3.取次又は代理 4.金融商品取引業及び付帯事業 |
大和証券株式会社は「株式会社大和証券グループ本社」のグループ会社で、「信頼の構築」、「人材の重視」、「社会への貢献」という3つの経営理念のもとに運営されています。
競争社会の中で五大証券に名を連ねるほどの競争力の高さ、その源泉は人材であるとして、社員の創造性やチャレンジ精神を重要視しています。
大和証券は国内の営業力強化に力を入れており、業界トップクラスの国内営業基盤を築いてきました。店舗営業が縮小されつつある中でも、大和証券は国内店舗を増加させるなど認知度獲得に積極的な企業です。
株式会社SBI証券(ネット証券)
社名 |
株式会社SBI証券 (英文社名:SBI SECURITIES Co.,Ltd.) |
設立 |
1944年3月30日 |
登録番号等 |
1.関東財務局長(金商)第44号 2.関東財務局長(銀代)第12号 |
本社所在地 |
〒106-0032 東京都港区六本木1-6-1 泉ガーデンタワー |
資本金 |
483億2,313万円 |
従業員数 |
690 人(2021/3現在) |
平均年収 |
804万円 (参照:yahoo!ファイナンス) 詳しくは「年収チェッカー」をCHECK! ※SBIホールディングス(株)として登録 |
事業内容 |
1.ブローカー業務 2.海外株式の取り扱い 3.インベストメントバンキング |
SBI証券はSBIホールディングス株式会社のグループ会社で、昨今勢いを増しているネット証券分野の先頭を走る企業です。
SBI証券では海外株式の取引に力を入れているのが特徴で、日本国内の個人顧客にグローバルな投資機会をより多く提供すべく外国株式の取り扱い拡充に注力しています。
現在では合計9カ国もの取り扱いに加えて、米国ETFや中国ETFなどを活用することでさらに多くの国の市場や商品に投資することができます。
また、各国の株価情報や財務詳細などグローバルな投資に関する投資情報の拡充に積極的に努めている点も魅力の1つといえるでしょう。
証券業界における主要企業の採用動向
野村證券株式会社
- 粘り強くチャレンジできる人
- 個人として努力できる人
- 顧客との信頼を築き要望に応えられる人
野村證券は仕事が厳しいと言われることもありますが、逆に「野村證券で3年勤められたらどこでもやっていける」ともいわれています。
厳しい環境に耐えながら自分で目標を定めて粘り強くチャレンジできる人は、大いに成長できる貴重な環境といえるでしょう。
厳しいといわれる要因として、社内での徹底的な序列があるようです。成績を新入社員同士で競わせ全国ランキングで発表するなどして厳しい序列化がなされます。
社内での激しい競争を勝ち抜いていくには自分の頭で考えて努力する必要があり、粘り強く自分で問題を解決していく力が求められるでしょう。
そして何より重要なのが顧客との信頼関係を築けるかどうかです。野村證券はリーテイル部門に注力している側面もあり、この分野での圧倒的な強さには外資系金融機関も及ばないというほどです。
顧客1人1人と信頼を築きニーズに応えていく必要あるため、エントリーシートや面接では忍耐力のアピールも重要ですが、「信頼」や「人間関係」について自分の考えをまとめておくとなおよいでしょう。
大和証券株式会社
- 顧客との信頼を築ける人
- 創造力のある人
- チャレンジ精神のある人
大和証券の企業理念には、「信頼の構築」、「人材の重視」などが掲げられています。
「信頼の構築」では、「顧客からの信頼こそが大和証券グループの基盤であり、顧客第一の誠実さと高い専門力が魅力ある証券グループである」とされています。
このことから、「誠実さ」や「実直さ」をアピールできると効果的だと考えられます。物事に誠実に取り組んで評価を得た経験や実績を話せるようにしておくとよいでしょう。
また、「人材の重視」では「社員1人1人の創造性を重視し、チャレンジ精神あふれる自由闊達な社風を重視する」としています。
志望する際は、物事を柔軟に捉えて創造的な思考ができることを伝えられると好評価につながりそうです。臨機応変に考えてチャレンジできる人が求められています。
株式会社SBI証券
- 向上心のある人
- 責任感のある人
- 創意工夫ができる人
SBI証券は従来の金融のあり方に変革を与え、より顧客の利便性が高いサービスの提供を目指しています。
現状に満足することなく、「金融界のイノベーター」になるべく新しい環境やサービスを追求できる人を求めています。常に現状よりも一歩上を目指す姿勢、向上心をアピールするようにしましょう。
さらに、経営理念をみると「社会的責任」や「創意工夫と変化」を重視していることが分かります。金融業界はテクノロジーや社会の変化に柔軟に対応していく必要があるため、経済環境の変化を柔軟に受け入れる適応力のある人を求めています。
「工夫しながら物事に取り組む力」や「自身の行動への責任感」を伝えると効果的です。
証券業界の採用スケジュール
野村證券の採用フロー
基本的な選考の流れは以下の通りです。
- リクルーター面談
- エントリーシート(ES)
- Webテスト
- 1次面接(VP質問会)
- 2次面接(ED質問会)
- 3次面接(MD質問会)
- 人事面接
- 最終面接
- 内々定
野村證券の選考はリクルーター面談が選考のポイントとなっており、キャリアサポーターと呼ばれる2名がすべての学生を担当しており、どちらかのリクルーターが担当につかないと内定を獲得することができないといわれています。
リクルーターの獲得に向けて、野村證券への理解度と志望度の高さをしっかりアピールすることが重要です。
また内定者の特徴として、体育会出身や帰国子女、理系の大学院生など何かしらの特徴を持っている学生がほとんどという話もありますので、他の人にはない自分ならではの強みを伝えられるとよいでしょう。
大和証券の採用フロー
基本的な選考の流れは以下の通りです。
- WEBテスト
- 質問会(1回目)
- 質問会(2回目)
- WEBテスト
- リクルーター面談
- 1次面接
- 2次面接
- 最終面接
- 内々定
大和証券の選考では、応募者が5大証券の他社と併願している場合が多いため、内定辞退者を少しでも減らすために「応募者の入社意思」を重視した選考になっています。
面接の際は金融業や証券業に対する思いに加えて、「なぜ大和証券なのか」、「大和証券で何がしたいのか」などを明確に答えられるようにしておきましょう。
大和証券について十分にリサーチした上で、面接の中で逆質問をして企業への理解度や志望度の高さを示すとより効果的です。
SBI証券の採用フロー
基本的な選考の流れは以下の通りです。
- 適性検査
- 1次面接
- 2次面接
- 最終面接
- 内々定
SBI証券の採用動向として、中途採用の割合が多い傾向にあるようです。これは「入社後に即戦力となり得る人材を求めている」という理由があります。
新卒採用の枠も用意されていますが、新卒採用の社会人1年目でも十分に活躍できることをアピールしなければ内定は難しいと考えられます。
入社後の業務では個人の裁量が比較的大きいという話もあり、業務の正確さや迅速さも重要になってくるので、「物事への理解力」や「行動力」なども伝えるように意識しましょう。
また、選考過程で社長面談を行う場合もあるようなので、社長の考え方や価値観について著書を通してある程度理解しておくとよいでしょう。
証券業界のインターン情報
証券業界の業務は、株式や債券などの売買やその他の資産の運用などが基本となるので、学生にとってはあまり馴染みがなくイメージしづらい部分があるかもしれません。
進路選択において入社後のワークスタイルやライフスタイルをイメージしておくことは非常に重要なので、証券業界への入社を希望している場合は積極的にインターンに参加するようにしましょう。
野村證券
野村證券のインターンは全部で6コースほどあり、営業からマーケットの調査・分析業務に加えて、実際の商品のセールス及びトレーディングなど幅広く業務を体験学習することができます。
今回は「営業部門 夏コース」と、「インベストメント・バンキングコース」についてのインターン情報を紹介しますので、他のコースについては野村證券のホームページよりご覧ください。
■営業部門 夏コース(オンライン)
<インターン応募から参加までの流れ(2022年度)>
1.開催日時
1回目「8月24日~8月27日(4日間)」
2回目「8月31日~9月3日(4日間)」
2.応募期限 7月9日午前11時
3.参加人数 各回約100名 合計200名
4.選考フロー 書類選考→録画面接→面接(オンライン)
5.その他 オンライン開催のため各種費用の支給は無
<インターン内容>
1.ビジネス紹介
2.グループワーク
3.社員との交流
このコースは野村證券の幅広いビジネスフィールドをオンラインで体感できるプログラムとなっていて、4日間を通して顧客の課題解決について考え、学んでいくコースになります。
ビジネス紹介では経験豊富な先輩社員によるビジネスの全体像の説明を通して高度な専門知識を学習できます。事前に金融ビジネスについて下調べをしておくとより有意義なインターンになりそうです。
グループワークではチームごとにプレゼンを行い社員からフィードバックを受ける形となっています。実際に参加した学生によると、オンライン開催ではあるものの職場や先輩の雰囲気、会社の文化について十分に感じ取れる内容のようです。
■インベストメント・バンキングコース
<インターン応募から参加までの流れ(2022年度)>
1.開催日時
1回目「2月1日~2月4日(4日間)」
2回目「2月9日~2月10日(2日間)」
2.開催場所 東京・大手町(場合によりオンライン開催)
3.応募期限 12月5日午前9時
4.参加人数 各回約40名 合計80名
5.選考フロー 書類選考→面接(オンライン)
6.交通費 新幹線、特急、飛行機部分のみ実費支給
7.宿泊費 宿泊が必要な参加者のみ宿泊先手配
<インターン内容>
1.ビジネス紹介
2.グループワーク
3.社員との交流
このコースでは、証券業の重要な業務である引受業務やM&A業務を含め、投資銀行ビジネスについて体験することができます。
グループで協力して課題に取り組み、最後にプレゼンテーションを行って社員からのフィードバックを受ける形となります。
現場で活躍している現役社員から野村證券の投資銀行業務について学ぶことができるコースです。
M&A業務などは顧客企業の運営に関わる重要な仕事なので、インターンを通して間近で学習できる貴重な機会といえます。インベストバンキングに興味のある方はぜひ参加してみてください。
大和証券
大和証券のインターンは、夏季のSummer Intern Collegeと冬季のWinter Intern Collegeがあります。
過去に開催されたコースとして、夏季コースは1種類でホールセールスについて総合的に学ぶコースとなっており、冬季は「部門別コース」、「資産コンサルタントコース」、「理系コース」の3種類があります。
それぞれ希望する職種について実務体験を通して学ぶことができ、入社後の業務のイメージをつかむことができます。
本記事では夏季のホールセールスコースと冬季の資産コンサルタントコースについて説明します。年度によって実施されるコースが変わるようなので、気になる方は大和証券のホームページをご覧ください。
■夏季 ホールセールコース(5日間)
<インターン応募から参加までの流れ(2021年度)>
1.開催日時
1回目「9月6日~9月10日(5日間)」
2回目「9月13日~9月17日(5日間)」
2.開催場所 大和証券本社ビル(場合によりオンライン開催)
3.応募期限 8月6日午前10時
4.参加人数 約50名程度
5.選考フロー エントリーシートの提出のみ(応募者多数の場合は抽選)
6.その他 報酬なし、昼食支給、交通費支給(当社規定による)、宿泊施設利用可(首都圏以外からの参加者のみ)
<インターン内容>
1.基本的な金融知識の学習
2.実務体験
ホールセールコースでは、5日間にわたってリサーチやマーケット、IT業務、投資銀行業務などのホールセール部門の様々な業務を実務的に体験します。
高度な専門性に加えて探求心や創造性が必要となる環境下で、金融工学やプログラミング技術をどのように活用するか学習できるコースになっています。
現役のファイナンシャルエンジニアなどのアドバイス受けながら専門業務について学べるので、金融におけるIT分野などに関心のある方にもおすすめのコースとなっています。
■冬季 資産コンサルタントコース(オンライン)
<インターン応募から参加までの流れ(2021年度>
1.開催日時
12月5日~1月18日 (全6回、各3日間)
上記期間中、6回にわたってオンライン開催されています。1回のインターンは3日間にわたって行われます。詳しい日時はHPでご確認ください。
2.開催場所 オンライン開催
3.参加人数 各回80~100名程度
4.選考フロー エントリーシート提出→抽選→参加者決定
5.その他 報酬なし、昼食費支給、
<インターン内容>
1.各種金融商品についての学習
2.実務体験
このコースでは、3日間にわたり株式などの金融商品に関する講義やワークを通じて、証券市場と企業活動の結び付きについて学ぶことができます。
また、顧客への資産運用提案のロールプレイングなどでよりリアルな証券業務を体験することで、大和証券のリーテイル部門について具体的な業務内容や社会的意義をより深くイメージできるコースとなっています。
資産コンサルタントは顧客の人生設計にも関わるため、責任が大きい分やりがいも感じられる仕事です。証券業に関心があり、人と関わるのが好きな人は参加してみてください。
みずほ証券
みずほ証券のインターンは、夏季の「2日間コース業界理解編」と冬季の「3日間コース企業理解編」に加えて、夏と冬で共通開催の「部門別コース」があります。
部門別コースは全部で5つのコースに分けられており、投資銀行部門やリサーチ部門、グローバルマーケッツ部門について学ぶことができます。各部門でそれぞれのテーマが細かく絞られているので、希望している職種について深く学習できるプログラムとなっています。
本記事では「リサーチ部門(エコノミスト・債券アナリストコース)」と「グローバル投資銀行部門」について解説していきます。他のコースについてはみずほ証券のホームページをご覧ください。
■リサーチ部門(エコノミスト・債券アナリストコース)
<インターン応募から参加までの流れ(2022年度)>
1.開催日時
「9月7日~9月8日(2日間)」
2.開催場所 東京大手町(場合によりオンライン開催)
3.応募期限 7月5日正午
4.選考フロー エントリーシート提出→WEB適性テスト→書類選考→面接選考
5.その他 報酬なし、交通費支給(当社規定による)
このコースでは、みずほ証券のエコノミスト業務や債券アナリスト業務について講義を受け、体験することができます。
他にも為替アナリストやクレジットアナリスト等による講義もあり、マクロリサーチ業務が金融市場に対して持っている役割などを理解できる内容となります。
国内外の経済や金利・為替市場に関する課題にグループで取り組み、アナリスト業務の一部を肌で感じることができるプログラムとなっています。
また、業界トップクラスのエコノミストやストラテジストと交流できる点も魅力で、みずほ証券のリサーチの特徴や強みについても学べるでしょう。
■グローバル投資銀行部門
<インターン応募から参加までの流れ(2022年度)>
1.開催日時
「8月23日~8月27日(5日間)」
2.開催場所 東京大手町(場合によりオンライン開催)
3.応募期限 6月21日正午
4.選考フロー エントリーシート提出→WEB適性テスト→書類選考→面接選考
5.その他 報酬なし、交通費支給(当社規定による)
こちらのコースは5日間の実施となっており、みずほ証券の投資銀行業務を体感することができます。M&Aやファイナンスの提案・助言を中心とした実務の体験を通して、実際の業務に対する理解を深めていきます。
第一線で活躍するみずほ証券のバンカーと交流することもでき、グローバル投資銀行部門のスキルだけでなく部門全体の特徴なども身近に感じられるコースです。
みずほ証券のインベストメントバンキング(IB)業務について知りたい方はぜひ参加してみてください。
業界研究のやり方
業界研究においては大きく3つのステップで行っていくことで理解することができます。
(1)業界全体を知る
世の中にある様々な業界ではどのような企業がどのような役割を担っているのかを大きく把握することで業界の概要を理解することができます。代表的な企業名や職種についても調べて、自分が志す方向性を考えることがおすすめです。
(2)業界の深掘り
業界内のさらに詳しい現状や課題を調べます。業界内の各企業の違いや、企業相互の資本関係・提携関係、業界内での業績推移、業界全体の成長の見込みなどをリサーチして、志望企業を絞り込みましょう。
(3)業界の動向把握
業界の動向をさらに細かく調べていくことで、各企業の状況を知り、自己分析と照らし合わせて具体的な志望企業・職種をまとめていきましょう。
証券業界の業界研究
(1)業界全体を知る
証券業界の業界研究をする際は、実店舗を構える店舗型の証券会社とネット型証券会社について大まかに理解しておきましょう。
基本的な業務は同じですが実店舗とネットでは顧客のニーズなどが異なる場合もあるので、それぞれの主要企業についてリサーチをして入社後の業務の流れを詳細にイメージしておきましょう。
まずは店舗型とネット型の主要企業を理解しておきましょう。
店舗型 |
野村證券、大和証券、みずほ証券、SMBC日興証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券 |
ネット型 |
SBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券 |
上記4つの店舗型証券のことを「5大証券」といいます。
店舗型とネット型では顧客層や提供しているサービスにそれぞれ特徴があります。自身の希望に合わせて各分野で活躍する主要企業について十分に研究しておきましょう。
(2)業界の深掘り
証券業界は、個人顧客と法人顧客の両方を対象にそれぞれのサービスを提供しています。
基本業務の1つであるブローカー業務では、個人顧客の資産運用に深く関わり、各種商品やプランの提案をしていきます。
正確な市場分析はもちろん、顧客の理想とする将来設計に合わせて適切なプランを提案して資産運用をする必要があるため、綿密にヒアリングすることが重要となる業務です。
顧客1人1人と真摯に向き合いコミュニケーションを大切にできる人に向いているでしょう。
法人を相手とするアンダーライティング業務やインベストメントバンキング業務では、顧客となる企業の経営に大きく影響を与える場合もある業務なので、的確な判断力と責任感が求められます。
顧客企業の資金調達や、吸収・合併などの経営判断に重要なアドバイスをしていく必要がり、専門知識と市場分析力の高さが求められます。
この分野での活躍を希望する人は、継続的に学習をしつつ広い視野を持って判断する能力が必要になることは理解しておきましょう。日々変化する情報のデータ分析やそれを元にした経営判断などに興味のある人は志望してみるとよいでしょう。
(3)業界の動向把握
新型コロナウイルスの影響やインターネットの発達によりネット型証券が大きく伸びている証券業界ですが、少子高齢化による投資人口減少への懸念などもあり、新たなサービスの模索やビジネスモデルの転換が迫られています。
今後は若年層をターゲットとしたサービスの改革・開発が積極的に進められることが予想されますが、その場合のターゲット市場はインターネットが中心になってくると考えられ、ネット型の勢いは更に加速していくでしょう。
ネット証券のオンラインサービスの強化に対して、店舗型の証券会社がどのようにサービスを改革していくのか、オンラインとオフラインの両方の動向に注目しておきましょう。
ESのまとめ方
ESを記入する際には、「なぜその会社を志望しているのか」と「自分の人物像」がきちんと伝わるように記入することが重要です。
志望動機には自らの実体験や将来のビジョンなど、あなたらしさの伝わる内容になるように作成しましょう。志望動機では「なぜ○○業界なのか」「なぜその業種なのか」「なぜその企業なのか」が必要不可欠となります。
この3点を深堀し、自分の経験や培ったものをどのように活かすことができるのか、道筋を立てて説明しましょう。
証券業界のES対策・攻略法
証券業界のエントリーシート(ES)を書く際は、記載すべき重要なポイントが2つあります。
「証券業界を志望する明確な理由」、「向上心の高さ・熱意のアピール」を意識して、業界に対する熱意と志望度の高さをアピールするように書きましょう。
この他にも「誠実さ」や「コミュニケーション能力」なども共通して重要視されているので一緒にアピールできるとなおよいです。
「証券業界を志望する明確な理由」について
金融業界には、証券業界の他にも銀行や保険など様々な分野があります。その中でなぜ証券業界を志望するのか、どうしてその企業なのかを明確に伝えられるようにしましょう。
ポイントとして、金融業界の他の分野についてもしっかりと比較した上で証券業界を選んだということをアピールするとよいです。
他の分野に比べて「証券業界のどこに魅力を感じているか」をアピールしつつ、企業への理解度や熱意も表す必要があるので、志望する企業特有の強みや魅力についても自分の考えをまとめて記載するようにしましょう。
「向上心の高さ・熱意のアピール」について
証券業界の業務は非常に専門性が強い分野のため、基本業務を理解するだけでも苦労する場合があると考えられます。
さらに情報の変化や市場の移り変わりのスピードも速いため、常に仕事に対して学習する姿勢が求められます。
自発的に学習を継続する向上心や、市場変化に伴う業務の改善や新規サービスの開発に取り組む熱意などをしっかりとアピールしましょう。
普段から学習に取り組んでいる分野や情熱的に打ち込んでいる趣味などがあれば一緒に記載するとよいでしょう。
証券業界の筆記試験対策・攻略法
証券業界の筆記試験では企業によって異なりますが、「SPI」「GAB」「玉手箱」が多く出題される傾向にあります。一部の企業では自宅のパソコンで受講する「Web-GAB」を採用している場合もあります。
証券業界では基本的にSPIか玉手箱のどちらかの場合が比較的多い印象ですが、最近では「TAL」を出題する企業もあるようです。
SPIや玉手箱は問題集などで十分に対策することができますが、TALについてはほとんど対策法がありません。
TALは「能力」をテストするのではなく「適性」を見極めるためのテストで、質問に対してすでに用意されている7つの選択肢から1つ~2つを選ぶ形式になっています。
質問の内容も非常に抽象的なものが多いようで、「明確な正解」があるわけではないので対策のしようがないのです。
しかし、適性を見る上で重要視されるポイントは人柄や責任感、向上心などの部分なので、「それらを持っている人はどんな回答をするか」と自分なりに想像を膨らませて回答してみるとよいでしょう。
また、SPIや玉手箱などの適性検査については下記記事を参考にしてみてください。
証券業界の面接対策・攻略法
面接時の質問対策をする上で重要なのは、事前に質問内容を想定して「準備をしておく」ことです。業界全体の傾向を把握して自分なりの回答をイメージしておきましょう。
証券業界の面接では、以下の5つについて質問される傾向があります。
- なぜ金融の中で証券なのか
- 証券会社の存在理由は何か
- 証券業界のビジネスの仕組みについて
- 証券業界の厳しさについてどう考えるか
- ネット証券の今後について
どの質問も証券業界の現状や今後に関する深い内容となっています。事前に綿密なリサーチをして、証券業界に対する自分の考えをまとめておきましょう。
ここでは、「なぜ金融の中で証券なのか」、「証券会社の存在理由は何か」について回答のポイントを説明していきます。
「なぜ金融の中で証券なのか」
この質問では、「証券業界への思い」と一緒に「証券業界への理解度」も試されています。
面接官は、どうして銀行や保険ではなく証券を選ぶのか、証券業界のどこに着目して選択したのかを知りたがっていると考えられます。
回答のポイントとして、金融業界の「他の分野とどこを比較して選んだのか」、「証券業界の中で特に興味を持っている職種」などについて話せるとよいです。
業界について綿密にリサーチして、魅力を感じている部分を詳細に話せるようにしておきましょう。業界の細かい部分について話すことで志望度の高さが伝わります。
「証券会社の存在理由は何か」
この質問で面接官が注目しているのは「証券会社の市場価値を理解できているか」だと考えられます。
企業の存在理由とは、「どんなニーズを満たしているか」「社会的貢献度はあるか」ということなので、証券業が顧客のどのようなニーズに応えているか、社会経済にどんな影響を与えているかを答えられるようにしておきましょう。
商品やサービスについて深く調べておき、その先にある顧客や市場の姿をイメージしてみると、どこに価値を生み出しているか見えてくるはずです。
「なんのための証券会社」で「誰のためのサービスなのか」という軸で自分なりの考えを用意しておきましょう。